身体・知的および精神の障害をもつ避難民の受け入れについて

特定非営利活動法人 東京ソテリア(障害福祉サービス事業)は、混迷するウクライナ情勢を受け、その人道支援の一環として、各国からの障害(身体・知的および精神の障害)をもつ避難民を受け入れてまいりたいと考えます。
私たちは、政府および自治体、国連の認定等を受けた避難民(Ukraine、Russian Federation、周辺各国)のなかの、障害者・児とその家族に対し、居住場所や地域活動・就労の機会の確保のほか、必要な療養・療育につなぐ相談支援(日本語、ロシア語または英語で対応)を行う用意があります。
難民への支援に関係する皆さまに、本法人の取り組みの積極的な活用をご検討いただくとともに、この危機を乗り越える国際的な障害者支援のネットワークが広がることを願います。
以上

本件へのお問い合わせは、
東京ソテリア事務局(塚本/栗原)まで
電 話:03(5879)4970(日本語)
メール:admin@soteria.jp(日本語、ウクライナ語、ロシア語または英語)

2022 年 3 月 16日

 

日本で働くためのスキルを身につけよう!在日外国人就労困難者向けビジネス研修

「令和3年度 東京都在住外国人支援事業助成」対象事業
Supported by The Tokyo Metropolitan Government in fiscal year 2021


対象者 東京都内に居住
又は
通勤若しくは通学する外国人で
就労に困難がある方
費用 無料
開始日 11月12日(金)スタート
参加方法 オンライン開催ですので申し込みを受け付けましたらzoom情報をお送りします 
※数回集会形式の講義を設定するかもしれません。感染症の状況で決定します。
申込み 申し込みフォームからお願いします
問い合せ 03-5879-4970
特定非営利活動法人 東京ソテリア
事務局(塚本)
主催者 特定非営利活動法人東京ソテリア

参加申込


参加申込はこちらから


詳細は下のPDFをご参照ください。

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居住支援法人 住宅セーフティネット事業

電話:03-5879-4422/03-5879-4970
FAX:03-5879-4971
担当者連絡先:050-3797-7490(海老名)
メール:info@soteria.jp
窓口開設時間:
月~日 9:00~18:00 (祝日、年末年始を除く)

対象者

低額所得者、被災者(発災から3年以内)、大規模災害被災者、高齢者、身体障害者、知的障害者、精神障害者、その他障害者、子育て者、外国人、中国残留邦人、帰国被害者、ハンセン病療養所入所、犯罪被害者、生活困窮者、DV被害者、更生保護対象者、児童虐待被害者、海外からの引揚者、新婚世帯、原子爆弾被爆者、戦傷病者、児童養護施設退所者、LGBT等、UIJターン転入者、要配慮者への生活支援者

連絡先

住所:東京都江戸川区松島2-9-2
電話:03-5879-4422/03-5879-4970
FAX:03-5879-4971

担当者連絡先:050-3797-7490(海老名)
メール:info@soteria.jp

窓口開設時間 月~日 9:00~18:00 (祝日、年末年始を除く)

 


 

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掲載必須事項

① 第40条第一号に定める「組織、人員及び運営に関する事項」について

・支援業務の担当部署の名称及び人員の数
住宅セーフティネット事業部 
2名(住宅情報の提供・契約手続き・入居支援)、1名(生活支援)

・支援業務を行う事務所の住所、営業日時及び連絡先
東京都江戸川区松島2-9-2
相談:平日9時~18時 ※土日は緊急対応および引っ越し等の支援のみ対応

② 第40条第二号に定める「支援業務の概要及び実施の方法に関する事項」について

・支援業務の対象者
低額所得者、被災者(発災から3年以内)、大規模災害被災者、高齢者、身体障害者、知的障害者、精神障害者、その他障害者、子育て者、外国人、中国残留邦人、帰国被害者、ハンセン病療養所入所、犯罪被害者、生活困窮者、DV被害者、更生保護対象者、児童虐待被害者、海外からの引揚者、新婚世帯、原子爆弾被爆者、戦傷病者、児童養護施設退所者、LGBT等、UIJターン転入者、要配慮者への生活支援者、刑事施設に収容されていた者等、困難な問題を抱える女性

・支援業務を行う区域
東京都江戸川区、葛飾区、江東区、墨田区及び近隣区

・支援業務の具体的な内容
入居支援、生活支援、賃借人への情報提供、等

・対価を得て行う支援業務については、その対価及び提供の条件
引っ越し業者手配の際などの実費

③ 第40条第三号に定める「地方公共団体並びに住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に資する活動を行う者及び住宅確保要配慮者の福祉に関する活動を行う者との連携に関する事項」について

・地方公共団体と居住支援に関する業務の提携を行っている場合は、その旨
(地方公共団体から居住支援に関する業務の委託を受けている場合は、その旨。)
江戸川区委託:居住不安定者等居宅生活移行支援事業

・居住支援法人等の居住支援に関する団体と提携を行っている場合は、その団体の名称
提携はないものの、連携団体多数

・福祉事業者等の福祉に関する団体と提携を行っている場合は、その団体の名称
提携はないものの、連携団体多数

④ 第40 条第四号に定める「支援業務に係る人材の確保及び資質の向上に関する事項」について

・東京都居住支援協議会の構成員である旨
(東京都内の区市町村の居住支援協議会の構成員である場合は、その旨。)
東京都居住支援協議会構成員

障がい者グループホームにおける新型コロナウィルス感染症発生のご報告(R3-5報①)

昨日5月23日、本法人施設の利用者1名が、PCR検査で新型コロナウイルスへの感染が判明しました。これを踏まえ、当該施設においては、所轄保健所の指導のもと、以下のとおり、利用者の安全の確保および感染防止の措置を行ってまいります。

  1. 対象者の入院加療5月24日〜
  2. 対象者の居室の閉鎖5月22日〜
  3. 当該施設内外の消毒5月22日および5月25日〜
  4. ショートステイの受け入れ中止5月22〜29日
  5. ご家族等の入居者への面会中止5月22〜29日
  6. 全ての利用者および職員の経過観察

 

対象者と他の利用者との、感染期間における濃厚接触はみられなく、日常生活内の活動に影響はありません。

また職員において、濃厚接触の範囲に該当した者はおりませんでした。当該施設での支援にかんしては、感染予防の徹底のうえ、通常通り対応いたします。

今後も行政機関等と連携し、感染拡大の防止に向け、全力をあげて取り組んでまいります。利用者の皆さま、ご家族、関係機関の方々にはご心配とご迷惑をおかけいたしますが、何とぞご理解とご協力をお願い申しあげます。

利用者やそのご家族にたいする人権の尊重および個人情報の保護の観点から、ご配慮いただきますようお願い申し上げます。

特定非営利活動法人 東京ソテリア
代表理事 野口博文